「倒産予備軍」が急増　企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資

　企業再生を手掛けるＭ＆Ａキャピタルパートナーズ傘下の「みらいエフピー」（東京）の小林広樹社長は時事通信のインタビューに応じ、倒産の懸念が高い「倒産予備軍」が急増しているとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。

コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も

　―ゼロゼロ融資が果たした役割は。
　生き永らえた企業が非常に多かったのは良かった点だ。倒産件数が低い状況は明らかにゼロゼロ融資が寄与している。資金繰りが続かないと、民事再生や私的整理、企業再生のＭ＆Ａ（合併・買収）という選択さえできず破綻する。企業が将来の道を選ぶ猶予の時間ができた。
　―融資を受けた企業の現状は。
　海外との競争激化や物価高などを受け、中小・零細だけでなく中堅企業からの相談も増えてきた。債務を返済できない会社は多く、倒産予備軍が数年で一気に増えた印象だ。
　―「ゾンビ企業」が増えた。
　企業の新陳代謝がそがれたことは日本経済にとって良いことではない。人口減少が続く中、事業や人材をゾンビ企業が抱えるよりも、成長産業に振り分ける方が経営資源の配分では圧倒的に適正だと思われる。
　―ゾンビ企業に改革の余裕はなかったか。
　外部環境の変化が大き過ぎた。コロナ禍で経済の実体が変わり、企業はビジネスモデルの転換を迫られた。さらに物価高が加わり、構造転換ができなかったのだろう。ただ、成長性の見込める事業は伸ばす必要があり、支援を受けながら企業再生を進めることが重要となる。