価格転嫁定着が重要　持続的賃上げへ―中小企業白書

　政府は２８日の閣議で２０２３年版の中小企業白書を決定した。物価高騰が続く中、雇用の７割を占める中小企業の持続的な賃上げを実現するには、取引適正化を通じた価格転嫁の定着が重要と総括。足元の価格転嫁の状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の上昇分の転嫁が遅れていると指摘した。

賃上げ予定の中小６割に　「物価高対応」が急増―日商調査

　白書によると、２２年に賃上げを実施した中小企業は５２．６％と２０年の３８．２％から増加したが、賃上げをしない企業もまだ３８．１％残っている。また、価格転嫁率が高い企業ほど賃上げ率が高いことも明らかになった。