日本人留学生５０万人目標へ　教育未来創造会議が２次提言

　政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）は２７日、２０３３年までに日本人の海外留学生５０万人、外国人留学生の受け入れ４０万人を目標とする第２次提言をまとめた。

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　岸田首相は会議で「未来を担う若者が留学を通じて成長し活躍することは、社会を変革するためのカギとなる」と述べ、広島サミットなどを通じて各国と推進していく考えを示した。夏ごろまでに工程表を作成する。
　提言では、日本人の海外留学生のうち学位取得などを目的とする長期留学生を１５万人（新型コロナ流行前６．２万人）、国内の大学などに在籍したままの中・短期生を２３万人（同１１．３万人）、高校段階での研修旅行を１１万人（同４．３万人）などとした。