入管法改正案、２８日にも採決　自公維国が修正合意、立民反対

　与党は、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案について、２８日にも衆院法務委員会で採決する。これに先立ち、与党と日本維新の会、国民民主党などは２７日の国対委員長会談で、改正案を修正することで合意。一方、立憲民主党はこれに加わらず、改正案に反対することを決めた。

入管法改正案、立民反対へ　与党、２８日採決の構え

　改正案は、難民認定審査中の送還停止規定を見直し、３回目以降の申請者を送還可能とする内容。４党などの修正案は、維新の主張を踏まえ、申請者の出身国情報の収集充実や、難民調査官の育成を盛り込んだ。
　与党は２５日、審査を担う第三者機関の設置検討を付則に明記するなどの修正案を提示。立民の要求を踏まえたものだが、同党は２７日の党会合で、反対を正式決定した。
　立民の長妻昭政調会長は修正案について「主要部分の一つが『検討』なので賛成はできないという結論に達した」と説明。衆院法務委での対応に関しては「国対に任せている」と述べるにとどめた。党会合後、記者団の質問に答えた。
　立民の反対決定を受け、与党は立民の求めに応じた修正部分を取り下げる。