少子化対策、問われる実効性　外国人受け入れも焦点に―人口減・高齢化で課題山積

　２６日に公表された将来推計人口によると、外国人の入国増で人口減のスピードが緩やかになるものの、少子高齢化の大きな流れは変わらなかった。社会保障制度の見直しや労働力確保に向けた働き方改革など課題が山積する中、岸田政権が最優先課題に掲げる少子化対策がどこまで成果を上げるかが、今後の人口動向を占う上でまずは大きな試金石となる。

５０年後、人口８７００万人　１０人に１人が外国人―出生率、前回推計から低下・厚労省

　◇専門家「雇用安定を」
　今回の推計では、最も重要な指標である「合計特殊出生率」が２０７０年に１．３６になると仮定。それでも、人口規模の維持に必要な出生率２．０７や、政府が目標に掲げる「希望出生率」１．８の達成に遠く及ばない。経済的理由などで結婚したくてもできない若者も少なくなく、生涯未婚率も高まっていることが背景にある。
　岸田文雄首相は「これから６年から７年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」と強調。「異次元の少子化対策」を掲げ、３月末に子ども・子育て支援策のたたき台を策定した。６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、関連予算「倍増」の大枠を明らかにする予定で、財源確保が目下の大きな注目点だ。
　日本総研の藤波匠上席主任研究員は「児童手当の拡充といった取り組みも大切だが、雇用の安定や賃金アップを通じて若者が将来に希望を持てる社会にすることが重要」と強調。経済対策も同時に進めないと、出生率１．３６の達成すら容易でないと分析する。