中国、反スパイ法を改正　定義拡大で取り締まり強化

　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で２６日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が可決、成立した。７月１日に施行される。スパイ行為の対象を拡大するとともに、国家安全当局の権限を強めるのが柱で、恣意（しい）的な運用への懸念が指摘されている。

駐日中国大使「スパイ容疑が確実に」　立民代表に語る―邦人拘束

　改正法は、スパイ行為の定義を拡大。従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを新たに対象とした。「国家の安全や利益」の具体的な内容は不明で、当局の解釈次第で「スパイ行為」と認定されるリスクが高まった。
　また、「重要な情報インフラ施設へのサイバー攻撃」の実施や指示を「スパイ行為」と明記。サイバー空間の取り締まりを厳格化する姿勢を示した。
　摘発に当たる国家安全当局の権限も強化された。スパイ行為の疑いがある個人への手荷物検査を可能としたほか、「国家の安全」に危害を与え得る国民の出国や、外国人の入国を禁じることができるようになった。