海賊版摘発、日中で連携強化　著作権団体が覚書―北京

　【北京時事】人気アニメや漫画などを不正に配信する「海賊版サイト」の摘発に向け、日本と中国の著作権保護団体が２６日、連携強化の覚書を北京市内で交わした。世界的な人気作品を多く抱える日本のコンテンツ産業にとって、海賊版サイトによる国境を越えた著作権侵害は深刻な被害を招いており、日中両国の協力で対抗する。

海賊版、被害額２兆円に　日本政府も危機感

　著作権保護に関する連携強化で合意したのは、日本のテレビ局・映画会社や出版社などで構成する「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」と、中国版権協会。覚書では「相手方が提供した情報に基づいて侵害対策活動を展開し、日中のコンテンツの正規流通を促進する」と明記。海賊版サイトの情報共有などを今後一段と進めていくと取り決めた。
　中国公安当局は２月、ＣＯＤＡの刑事告発を受け、日本人向けアニメ海賊版サイトを中国内で運営していた男らを摘発。今回の合意により、中国での摘発はさらに進みそうだ。
　中国では、日本のアニメや漫画の人気が高く、この春に公開されたアニメ映画「すずめの戸締まり」や「ザ・ファースト・スラムダンク」が大ヒットを記録した。ただ、インターネットに海賊版が不正公開されるケースも多い。世界全体で日本の損害額は数兆円に上るとの試算も出ている。
　ＣＯＤＡの後藤健郎代表理事は調印式で「（著作権の）被害は広域化している」と危機感を訴えた。海賊版サイトは中国に限らず、東南アジアや中南米にも広がっている。後藤代表理事は取材に対し「今後は各国との連携をさらに強めたい」と話し、不正対策の網を世界的に広げる考えを示した。
　２６日は「世界知的財産の日」。中国国営新華社通信によると、習近平国家主席はこの日行われた関連イベントに祝電を寄せ「中国は知的財産権の保護を高度に重視している」と強調した。