農水省、チャットＧＰＴ活用へ　行政文書、分かりやすく

　農林水産省は１８日、業務効率化のため、月内にも自然な文章で応答する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の活用を始める方針を明らかにした。一般にはなじみにくい行政手続きのマニュアル文書を分かりやすく書き換える作業への導入を想定している。実際に活用すれば中央省庁では初めてとみられる。

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　農水省がチャットＧＰＴを利用するのは、同省が所管する法令に基づく補助金などをオンラインで申請できるサービス「ｅＭＡＦＦ」。マニュアルは数千ページにも及び、制度変更のたびに膨大な書き換えの手間が生じる。チャットＧＰＴの利用には情報流出などの懸念もあるが、公表済みの情報のみを扱う。
　野村哲郎農水相は１８日の閣議後記者会見で「既に公表したものを分かりやすい文章にする検討を進めている」と語った。