アフリカの窮状深刻化　ＩＭＦ「資金繰り難に直面」

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が途上国の過剰債務問題に手間取る中、アフリカ諸国の窮状が深まっている。米欧の利上げで、脆弱（ぜいじゃく）な国ほど借り入れコストが増大。サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）地域では「２０２２年春以降、どの国も国際市場でドル建て国債を発行できない」（ＩＭＦ）状況に陥っている。

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　「サブサハラ諸国は大きな資金繰り難に直面している」。セラシＩＭＦアフリカ局長は１４日の記者会見で、危機感をあらわにした。
　アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアでさえ、ドル建て国債の１０年物利回りは１２％を超える。セネガルのサル経済相は同日、米シンクタンクの会合で「資金をどこかから得たいが、市場では難しい」と言明。世銀などに優遇条件での融資を増やすよう求めた。
　ＩＭＦによると、サブサハラの低所得３５カ国のうち、１９カ国が過剰債務を抱えるか、そのリスクに直面する。セラシ氏は「債務が明らかに持続不可能となれば、債務再編は不可避だ」と話した。
　しかし、Ｇ２０が導入した債務再編を促進する「共通枠組み」の下でも、協議は遅々として進まない。この枠組みで再編を目指すエチオピアのアハメド財務相は１１日の世銀会合で、「プロセスに２年以上かかっている。その間、経済の不均衡は拡大した」と訴えた。
　ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は１３日の記者会見で、債務国と債権者を集めて前日開いた「円卓会議」で「明白な進展があった」と成果を強調。しかし、「協議スケジュールに関する問題では合意はなかった」と明かし、前途の多難さをうかがわせた。