「分断」Ｇ２０、変化の兆し　先進国、利害優先で新陣営―全会一致に限界・財務相会議閉幕

　米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、今回も全会一致が原則の共同声明を採択できずに閉幕した。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は、軍事侵攻を続けるロシアとの亀裂が埋まらず、中国やインドとも利害がぶつかり合う。欧米の利上げや金融不安で世界経済が失速しかねない状況にもかかわらず、参加国の分断はもはや覆い隠せない。協調を取り繕うよりも、政策課題ごとに利害の一致するメンバーが柔軟に陣営を組んで解決を目指す試みが動き始めた。
　◇２０でも７でもない
　「Ｇ２０でもＧ７でもない、全く新しい枠組みだ」（日本の財務省幹部）。機能不全を改めて露呈したＧ２０会議の終了後、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカに対する債権国会合の発足を祝うイベントが開かれた。Ｇ７議長国の日本が主導してフランス、Ｇ２０議長国インドと共に設立した。スリランカ向け債権額が日本に次いで３番目に多いインドを巻き込んで「２位、３位連合」を組んだことで、債務減免に難色を示す最大債権国の中国にプレッシャーをかけられる。
　途上国債務を巡っては、欧米の急速な利上げが多額の債務を抱える低・中所得国の負担増を招きかねない。仮にデフォルトが連鎖すれば、世界経済に大きなダメージを与える。債務の減免や返済期限の延長が実現すれば、危機を回避できる上、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国グループの盟主を自任するインドにとっては、自陣営での存在感がさらに強まるメリットもある。
　◇中ロに対抗