投票は子どもと一緒に　選管、啓発に力―統一地方選

　統一地方選で各自治体の選挙管理委員会が親子連れでの投票を呼び掛ける啓発活動に力を入れている。子どもの頃から選挙に関心を持ってもらい、将来の投票率向上につなげたい考えだ。

３０道県で投票率が過去最低　地方議員選、関心低く―統一選

　埼玉県は、若者に人気のスナック菓子「うまい棒」（コーンポタージュ味）を活用。パッケージに「親子で投票にいこう」などと記載した啓発用を約３２万本作製し、県のイベントなどで親子連れに渡している。
　徳島市は、期日前投票所に親と訪れた子どもに記念品を配布。お菓子や文房具など５種類の中から一つを選べるようにした。将来の投票のきっかけになることを期待しており、市選管によると、「反響は想像以上で、記念品を追加発注した」という。
　２０１６年の公職選挙法改正で、投票所に連れて行ける子どもの範囲が幼児から１８歳未満に拡大された。総務省が同年、１８～２０歳を対象に実施した調査の結果によると、子どもの頃に親の投票について行ったことのある人は、そうでない人に比べて投票に行く傾向が高かった。
　東京都板橋区は９日、２３日投開票の区長選と区議選を前に、子ども向けの啓発イベントを実施。「お花見に持っていきたいお菓子」をテーマにした模擬投票には約２９０人が参加し、実際の選挙に使う投票箱に１票を投じた。区選管担当者は「若年層の投票率が低いので、今後もいろいろやっていきたい」と話した。