維新、全国政党化へ攻勢　与野党に危機感拡大―衆参補選・統一選後半戦が焦点

　ただ、不安材料がないわけではない。今回の大阪市長選を機に、２０１０年の大阪維新結党以来、中軸を占めてきた松井一郎前市長が政界を引退。「重し役」の不在は、国政政党「日本維新の会」執行部と大阪府議・市議団の不協和音を増幅させる可能性がある。
　◇「地殻変動」
　維新伸長を受け、自民、公明両党は１０日の政府・与党連絡会議で、衆参補選と統一選後半戦で協力を強めることを確認。自民党総裁の岸田文雄首相は「一致団結して勝ち抜きたい」と呼び掛け、公明党の山口那津男代表は「勝利を目指して協力して臨みたい」と応じた。
　自民党が危機感を強めるのは「全国進出の足掛かりを許した」（関係者）とみるためだ。自民と維新は支持層が重なるため、争奪戦になれば打撃は大きい。自民党幹部は「地殻変動が起きる。野党第１党を取れそうなら、維新は政権に対決姿勢を強める」と語った。
　ただ、自民党は４１道府県議選全体で勝敗ラインと目された５割を超える５１％の議席を確保。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も「影響は消えた」（幹部）と分析する。維新の準備が整う前に衆院選に臨む方が得策だとして「早期の衆院解散はあり得る」（幹部）との声も出ている。
　◇「交渉に余地」
　自民党以上に焦燥感を募らせるのが公明党だ。維新はこれまで大阪市議会で半数を割っていたため、市政運営で公明党と協力。衆院選ではその見返りに大阪などの６選挙区で公明党への対抗馬擁立を見合わせてきた。しかし、今回の市議選で過半数を獲得し、「共存」の前提条件が崩れた。
　維新の馬場伸幸代表は９日の会見で「公明との関係は一度リセットする」と表明。ある議員は「六つとも対抗馬を立てるべきだ」と息巻いた。
　維新執行部が協力復活を排除していないことから、公明党はまずは維新の出方を見守る構え。山口氏は１０日、記者団に「責任ある対応を期待したい。注意深く見ていきたい」と表明。公明党関係者は「本音で話せば交渉の余地はある」と語った。
　一方、立民内では維新との国会「共闘」見直し論が強まる可能性がある。ただ、立民も４１道府県議選全体で自民党に次ぐ第２党となったことから、執行部は「やっと反転攻勢の芽が出てきた」（大串博志選対委員長）としており、当面は衆参補選と統一選後半戦に集中する方針だ。