２月の実質賃金、２．６％減　物価高鈍化も１１カ月連続減

　厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．６％減となった。マイナスは１１カ月連続。２月は政府による電気・都市ガス代の負担軽減策の効果で物価の伸びが鈍化し、減少幅は１月（４．１％減）から縮小した。

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　実質賃金の算出に用いる２月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％の上昇と、１月（５．１％上昇）よりも伸びは鈍化した。ただ、名目賃金は労働者１人当たり平均で２７万１８５１円と、１．１％の増加にとどまり、物価の高騰が賃金の伸びを上回る状況が続く。