インボイス、制度周知に課題　中小・零細、不安根強く―１０月導入まで半年

　消費税の正確な納税額把握を目的としたインボイス（適格請求書）制度の開始まで、半年を切った。１０月１日からは原則として、インボイスがないと消費税を納める際に控除が受けられなくなり、影響は甚大だ。政府は事務負担が大きい中小・零細事業者らへの激変緩和措置を講じたが、不安の声は根強く、制度の周知が大きな課題となっている。

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　◇免税事業者から悲鳴
　インボイスは、売り手が買い手に交付する請求書で、品目ごとに１０％、８％の消費税適用税率や金額が明記されている。１０月以降は、事業者が消費税を納める際、商品などを仕入れた時に支払った分を差し引くことができる「仕入れ税額控除」を受けるために必要となる。
　ただ、インボイスを発行するには税務署への登録が必要。登録すれば「課税事業者」として納税義務が生じ、煩雑なインボイス発行の事務処理負担も増す。このため、現在は消費税の納税が免除されている売り上げ１０００万円以下の「免税事業者」を中心に懸念が広がる。
　免税事業者には、個人タクシーの運転手や声優ら、個人事業主やフリーランスも多い。登録は任意だが、取引先からインボイス発行を求められるケースも増えるとみられ、「最悪の場合、出版社などから免税事業者であることを理由に取引が中止されるリスクもある」（日本漫画家協会）という。