松野官房長官、産油国減産に懸念

　松野博一官房長官は４日の記者会見で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」諸国による自主的な原油減産について、「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」と懸念を示した。

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　松野氏は、エネルギー市場の動向や国内経済への影響を「緊張感を持って注視する」と強調。産油国に対し、「増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働き掛ける」と述べた。