自転車ヘルメットの着用率４％　改正法施行前、１３都府県調査―警察庁

　自転車に乗る人のヘルメット着用率を警察庁が１３都府県で調査したところ、４．０％にとどまっていたことが３日、同庁のまとめで分かった。１日にはヘルメット着用の努力義務を全年齢に拡大する改正道交法が施行。調査は施行前に行われたが、同庁は「高いとは言えない数字。被害軽減効果を広報し、着用率を上げたい」としている。

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　調査は２～３月、人口規模が大きく、降雪の影響が少ない都府県を選んで実施。駐輪場が整備されている駅や商店街などの周辺道路を通行する自転車の運転者と同乗者のヘルメットの有無を警察の職員が調べた。
　この結果、対象者１万６４３５人中、ヘルメットを着用していたのは６６５人だった。着用率が最も高かったのは熊本の７．８％で、東京（５．６％）、岡山（４．３％）、京都（４．２％）、広島（４．２％）、愛知（４．１％）と続いた。３％台は埼玉、千葉、神奈川で、２％台は静岡、大阪、福岡。最も低かったのは兵庫の１．９％だった。
　警察庁によると、自転車事故では転倒時、頭に致命傷を負うケースが多い。昨年の死傷者約６万８０００人のうち、ヘルメットを着用していたのは９．９％だった。
　同庁は今後、全国を対象に調査を実施。改正法施行による効果を確認し、必要な施策を検討する。