米、デジタル貿易制限に懸念　中ロを批判―年次報告

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。新型コロナウイルス危機を契機に重要性が高まっている「デジタル貿易」を巡り、情報通信分野の外資参入や電子商取引を過度に制限する中国やロシアの保護主義的な対応に「強い懸念」を表明した。

貿易協定超える枠組み構築　対中国「今後１０年が決定的」―米政権

　バイデン政権は、日米など１４カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」でデジタル貿易の国際ルールづくりを主導したい考え。報告書は、中ロをはじめとする新興国で国外へのデータ移転を規制する動きが拡大していることについて「米国の製造業やサービスの海外展開に悪影響だ」と批判した。