自転車ヘルメット、努力義務　きょうから全ての人対象に―啓発急ぐ・警察当局

　自転車に乗る全ての人にヘルメット着用の努力義務を課す改正道交法が１日、施行された。着用しない場合、事故時の死亡リスクは２．６倍に上がるとの統計もあり、警察当局は「自分の身を守るためなので着用してほしい」と呼び掛けている。

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　警察庁によると、自転車事故では転倒時に頭に致命傷を負うケースが多いが、昨年の死傷者約６万８０００人のヘルメット着用率は９．９％にとどまった。小学生２５．０％、中学生３９．１％、高校生７．５％と年代によってばらつきがあり、６５歳以上は３．６％だった。ヘルメットをかぶっていない場合の死亡確率は、着用者の２．６倍だった。
　道交法はこれまで、保護者に対し１３歳未満の子どもに着用させるよう努めなければならないとしていた。対象を拡大した今回の改正でも着用しなかった際の罰則は設けられていないが、ヘルメットの販売数は伸びている。
　自転車販売大手「あさひ」は１月末から各店舗でヘルメット売り場や取扱商品を拡大した。２月は前年同月の２倍以上の売れ行きで、在庫の問い合わせも相次いでいるという。
　自治体も着用を後押しする。東京都足立区は３月、３０００円以上のヘルメットを購入した際に、２０００円を補助する制度を開始。２０２２年度の５００個分の予算はすぐに上限に達し、２３年度は５０００個分を計上した。都内では４月以降、少なくとも１０程度の自治体が同様の取り組みを始める。
　都内では女性や高齢者の着用率が低いといい、警視庁は幼稚園児らを持つ保護者向け講習や、高齢者向けの交通安全教室を通じ、着用を呼び掛ける。校則で着用を義務付けられないか学校当局への働き掛けも検討しているといい、同庁幹部は「根気強く呼び掛けていく」と話している。