選挙区の４割で無投票　成り手不足、浮き彫り―道府県議選

　３１日に告示された４１道府県議選は、全９３９選挙区の３７．１％に当たる３４８の選挙区で無投票当選が決まった。前回から２３減り、割合も２．２ポイント下回ったが、全ての道府県に無投票の選挙区があり、全国的な議員の成り手不足が改めて浮き彫りになった。議員を選ぶ機会が失われることで、住民の行政・議会への関心低下につながる恐れがある。

女性候補１５．６％　２．９ポイント増も、依然低水準―道府県議選

　５割以上の選挙区で無投票だったのは、山形、群馬、山梨、岐阜、和歌山、岡山、徳島、高知、佐賀の９県。最も割合が高かったのは、２６選挙区のうち１７選挙区（６５．４％）で無投票となった岐阜。和歌山（６４．３％）、徳島（６１．５％）が続いた。
　最も割合が低かったのは滋賀の１５．４％。それでも１３選挙区のうち２選挙区で投票の機会がなくなった。無投票当選者が１０人以上となったのは２５道府県。愛知の３５人が最多で、北海道３０人、広島２７人と続く。
　道府県別の無投票当選者率は、山梨が６２．２％と突出している。和歌山４７．６％、徳島４７．４％と続き、岐阜、広島も４０％を超えた。