自民「過半数」なるか　維新、候補大幅増で攻勢―４１道府県議選

2023年04月01日07時18分

　３１日に告示された４１道府県議選で、各党は今後の国政選の地盤固めに向け総力戦で臨む。自民党は３回連続となる総定数の過半数を目指す。野党側は、日本維新の会が「全国政党化」を掲げ候補を大幅増。立憲民主党も候補を増やし、地方組織の強化を急ぐ。

　自民は２０１５年統一選の道府県議選で２４年ぶりに総定数の過半数を獲得。１９年では２５道県議会で単独過半数となった。今回も候補者は前回並みの１３０６人。全体の４割超で群を抜く多さだ。茂木敏充幹事長は「しっかりと勝利し政権や地方の基盤を固める」と勢力維持に向け余念がない。
　自民を巡っては、高額献金などが問題視された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と一部議員との関係が表面化。党本部は地方組織に対し、教団や関連団体との「関係遮断」の徹底を求めるなど沈静化を図るが、ある地方支部の幹部は「どこまで選挙に影響があるのか見通せない」と不安を口にする。
　２１年衆院選などで躍進した維新は、地域政党「大阪維新の会」も含め道府県議選で前回の２．５倍となる候補を擁立。一般市なども含めた地方議員を現在の１．５倍の６００人にする目標を掲げた。馬場伸幸代表は達成できなかった場合、代表を退くと明言。「一致団結し結果を残す」と力を込める。
　これに対し、立民は「維新に勢いがあるとよく聞く」（大串博志選挙対策委員長）と危機感を示す。４５歳以下の地方議員を５０人増やすことを目指し、新人を積極的に擁立。政権批判票の掘り起こしに躍起だ。
　公明党は前回、道府県議選で全勝したが、政令市議選では京都と大阪で落選が出た。山口那津男代表は「政策実現力を訴え全員当選へ全力で頑張ろう」とハッパを掛ける。
　共産党は前回より候補者数を絞り込んだ。前回は愛知で議席を落とし、都道府県で唯一、党議員がゼロに。志位和夫委員長は「新たな空白を作らず克服したい」と強調する。
　国民民主党は「推薦候補など含めた改選議席の倍増」を目標に挙げている。