オープンＡＩ調査、当局に要請　プライバシー侵害のリスク―米団体

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米新興企業オープンＡＩに消費者保護などの法令違反があるとして、米国の非営利団体が米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に調査を要請したことが３０日、明らかになった。同社の技術が誤情報を生成したり、プライバシーを侵害したりするリスクがあると指摘している。

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　要請したのは「ＡＩ・デジタル政策センター」。チャットＧＰＴなどの最新の基盤技術「ＧＰＴ―４」を問題にしており、要請文では「偏り、欺瞞（ぎまん）的で、プライバシーと公共の安全を脅かす製品をリリースした」と非難。悪用のリスクについて、オープンＡＩが認識していたとも指摘した。