日本のコロナ支援縮小を　財政悪化にくぎ―ＩＭＦ見解

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、対日審査に関する理事会の見解を公表した。理事会は新型コロナウイルス関連支援策を縮小し、低所得世帯などを対象に「より的を絞った財政支援」をすべきだと提言。悪化する日本の財政状況に改めてくぎを刺した。

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　最近の金融市場について、理事会は「金利リスクと信用リスクが高まっている」と指摘。その上で「注意深く監視する必要がある」と強調した。ＩＭＦは日本の実質成長率について、２０２２年を１．１％（従来予想は１．４％）、２３年は１．３％（同１．８％）に下方修正。一方、２４年は１．０％（同０．９％）に上方修正した。