ＡＩリスク、法規制検討を　自民ＰＴが提言案

　自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、人工知能（ＡＩ）の活用に関する提言案をまとめた。国民監視や軍事利用、偽情報の流布などＡＩを悪用した重大なリスクを抑止するため、法規制を含む対策を検討するよう求めた。党内手続きを経て政府に提出する。

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　提言案は、国際的なルール作りに参画すべきだと指摘。このほか、学校教育にＡＩを活用するかどうかを含めた指針の早期策定を促した。
　一方、行政分野では徹底したＡＩの活用を訴えた。また、「チャットＧＰＴ」などのＡＩは、学習用データの量が性能の向上に大きく関わるため、英語に比べて量が限られる日本語のデータを国内外に積極的に提供する必要があると強調した。