少子化たたき台、３１日に発表　児童手当の所得制限撤廃―政府

　政府は３１日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」を発表する。児童手当の拡充に向け、所得制限の撤廃や支給対象年齢の延長を明記。出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする方向性も打ち出す。

給食費無償化、住宅支援を明記　自民、少子化対策で提言―財源踏み込まず

　たたき台では、児童手当の所得制限を撤廃し、全ての子どもに支給する。対象年齢は現在の中学生から高校生に拡大。子どもの多い世帯への増額方針も示す。
　出産を巡っては、現行の「出産育児一時金」が４月から５０万円に引き上げられる。ただ、首都圏などでは費用が高騰し、全額を賄えないケースもあるため、保険適用を通じた一層の負担軽減を検討する。
　新婚・子育て世代に対する住宅支援を強化。育児休業給付も拡充する。
　一方、たたき台では政策の裏付けとなる財源の在り方には踏み込まない。首相はこれまで、６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て予算「倍増」の大枠を示すと説明。政府は４月以降、首相をトップとする会議を新設し、財源論を本格化させる。