自民、緊急事態認定に司法関与も　衆院憲法審

　衆院憲法審査会は３０日、国会議員の任期延長など緊急事態条項創設に関する憲法改正を巡り議論した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態認定の手続きに関し、「一義的に政治が行うものだが、裁判所の関与を一切否定するものではない」と指摘した。司法の関与について、自民、公明両党はこれまで慎重姿勢を示し、日本維新の会、国民民主党が必要と主張してきた。

緊急事態で議員任期半年延長　維新・国民が改憲条文案

　一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「緊急事態条項は不要と考えるが、選挙困難事態の対応は議論が必要だ」と述べ、参院の緊急集会で対応できない事例について参考人質疑を行うことを提案した。「議員任期を延長するということになれば、憲法改正しなければいけない」とも語った。