４１道府県議選、３１日告示　３１００人超出馬へ―統一選

　統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日、告示される。各党は次の衆院選や参院選を見据え、支持基盤の拡大に全力を挙げる。時事通信の集計では、道府県議選は総定数２２６０に対し約３１３０人が出馬する見込み。既に告示された９道府県知事選や６政令市長選とともに４月９日に投開票される。

性別公表、分かれる選管判断　４１道府県議選の候補者―統一地方選

　４１道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除いて実施される。総定数は前回より１７減少。平均競争率は１．３８倍程度で、無投票当選は２割を超えるとみられる。
　女性は約４８０人と、過去最多だった前回の３８９人を上回っている。ただ、全体に占める割合は１５％程度にとどまる見通し。
　主な政党別では、自民党が約１３００人で最多。総定数の過半数維持を目指す。立憲民主党は約２５０人。日本維新の会は約１６０人で、諸派扱いとなる地域政党「大阪維新の会」の候補を含めると約２１０人となる。
　公明党は約１７０人、共産党は約１９０人、国民民主党は約５０人を予定。無所属は約８８０人が準備している。
　１７政令市議選は、仙台、静岡、北九州を除き実施。総定数１００５に対し約１４７０人（女性約３３０人）が立候補を予定している。