当局と和解後も脱税支援　クレディ・スイスに罰金を―米上院

　【ワシントン時事】米上院財政委員会のワイデン委員長（与党民主党）は２９日、スイス金融大手クレディ・スイスが、２０１４年に米国人の脱税をほう助した刑事上の罪を認め、米司法・金融当局と和解した後も、脱税への関与を続けていたとする報告書を公表した。クレディ・スイスはスイス同業のＵＢＳへの身売りが決まったが、ワイデン氏は「（罪は）帳消しにならない」として、罰金を科すなどの対応を当局に求めた。

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　報告書によると、クレディ・スイスは米国の１家族の資金約１億ドル（約１３３億円）を当局に通知せず、スイスの他行などへ送金。和解の「重大な違反」とした。