国際司法裁の見解要請　気候変動対策の国家の義務巡り―国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２９日、気候変動に関する「国家の義務」について、国際法に照らし見解を示すよう国際司法裁判所（ＩＣＪ）に求める決議を、議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。

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　ＩＣＪの見解は「勧告的意見」と呼ばれる。法的拘束力はないが、世界中で増加している気候変動に関連した訴訟に影響を与える可能性がある。ロイター通信によると、ＩＣＪが見解を出すまで１年半ほどかかる見通し。
　決議採択は南太平洋の島国バヌアツが主導し、日本を含む約１３０カ国が共同提案国となった。人為的な温室効果ガスの排出から気候や環境を守る国家としての義務と、気候や環境に国家が重大な損害を与えた場合の法的影響について、解釈を示すよう要請した。