原発延長法案、審議入り　６０年超運転可能に―岸田首相「脱炭素と安定供給実現」

　既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は３０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。東京電力福島第１原発事故後に「最長６０年」と定めた運転期間ルールを見直し、最大限の原子力活用にかじを切る。本会議で岸田文雄首相は「脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の三つをバランスよく実現する」と狙いを説明した。

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　法案は、電気事業法と原子炉等規制法、原子力基本法など５本の改正案を一本化した「束ね法案」。既存原発は現行ルールを基本としつつ、安全審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上「６０年超」運転を可能にする。
　運転開始３０年以降は、１０年以内ごとに原子力規制委員会の審査・認可を受ける仕組みも導入。首相は「規制委が厳格に審査し、適合しなければ運転は一切認めない大前提は変わらない」と理解を求めた。