映画界で就業ルール認定制度　４月から、映連などが協約調印

　日本映画製作者連盟（映連）など映画関連団体は２９日、長時間労働などが問題になっている製作現場の環境改善のため、就業ルールなどのガイドラインに基づく認定制度の協約に調印した。４月から実写映画を対象に運用が始まる。

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　同制度には映連と日本映画製作者協会（日映協）、撮影や照明などの映画職能８団体が参加。新たに制定されたガイドラインでは、全スタッフに対する契約書の作成や、１日の撮影時間を１１時間以内に収めること、ハラスメント研修を受けたスタッフを配置するなどのルールを明記した。