動画のテレビ視聴で実態調査　ＯＳ提供の巨大ＩＴ対象―公取委

　公正取引委員会は２９日、インターネットに接続したテレビで動画を視聴する「コネクテッドＴＶ」分野の実態調査を開始すると発表した。動画配信サービスの利用に必要なテレビ向け基本ソフト（ＯＳ）を提供する巨大ＩＴ企業が支配的な立場を利用し、配信事業者との競争を妨げるなど独禁法上の問題がないか調べる。
　「ネットフリックス」などの動画配信サービスをテレビで利用するには、テレビ向けのＯＳが必要で、ＯＳは米グーグルや米アマゾンなどが提供している。両社は自社でも動画配信サービスを手掛けている。
　公取委は、ホーム画面上で自社のコンテンツを優先的に表示したり、一方的に規約を変更して配信事業者から高額な手数料を徴収したりするなどの問題点がないかを重点的に調査する。