生活保護減額処分取り消し、全国８件目　さいたま地裁

　国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するとして、埼玉県内の受給者２５人が減額処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２９日、さいたま地裁であった。倉沢守春裁判長は「厚生労働相の判断は裁量権の逸脱に当たる」として、一部の原告について処分を取り消した。全国２９地裁で起こされた同種の訴訟で、処分取り消しは８件目。