国会対応の超勤状況、２割で悪化　２１年度、府省アンケート―人事院

　人事院は２９日、各府省を対象とした、２０２１年度の国会対応業務状況に関するアンケート結果を公表した。２０年度と比べ、「悪化」「大幅に悪化」と回答したのは計９機関で全体の２１％に上り、「状況は変わっていない」としたのは７割超の３１機関だった。国会対応は国家公務員の長時間勤務の要因の一つとされ、人事院は「改善が必ずしも進んでいない」と話している。

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　調査は２２年１１月から２３年１月にかけ、各府省の人事担当部局に対して初めて実施。２０年度と比較した状況に関する質問では、２１年９月発足のデジタル庁を除く４３機関が回答した。その結果、「悪化」と答えたのは６機関、「大幅に悪化」は３機関。一方、「改善」「大幅に改善」としたのは計３機関にとどまった。
　超勤の要因について尋ねたところ、「（質疑に先立つ国会議員からの）質問通告が遅い」との回答が目立ち、通告の前倒しを希望する声が強かった。また、議員が文書で内閣に質問する「質問主意書」の回答期限が短いことを超勤の要因とする意見も多かった。国会法は、内閣が質問主意書を受け取ってから答弁までの期間を７日以内と定めている。