ユーロ圏への波及否定　破綻米銀は「特有の問題」―欧州安定機構トップ

　ユーロ圏の債務危機対策基金である欧州安定機構（ＥＳＭ）のグラメーニャ専務理事は２９日までに、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の問題は「特有」だとして、ユーロ圏への波及リスクを否定した。信用不安の一因となった債券市場の混乱の中でも、日本はＥＳＭの債券を相当額購入したとして、欧州の金融安定に日本が果たす役割の重要性を強調した。

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　グラメーニャ氏はＳＶＢについて、顧客が新興企業に偏っていた上、金融機関の規制は欧州と米国で異なるため、「欧州の銀行のような流動性がなかった」と指摘。欧州では経営危機に陥ったスイス金融大手クレディ・スイスが同業のＵＢＳに買収されることが決まり、ドイツ最大手のドイツ銀行の株価も一時急落した。同氏は「ドイツ銀は過去１０年、銀行の健全性改善に向けた規制の対象になってきた」ことから、危機的状況にはないと明言した。
　ＳＶＢは、金利上昇に伴う債券価格の下落で、保有債券に多額の含み損を抱えたことが破綻の引き金となった。ＥＳＭも資金調達のため債券を発行しているが、グラメーニャ氏は今年２月の起債時に「日本が相当な額を買い入れた」と説明。欧州債務危機がピークだった２０１１年、日本政府がＥＳＭ前身組織による初めての起債時に２割を引き受けたことにも触れ、「日本の投資家とはそれ以降、緊密な関係を保ってきた」と語った。
　債務危機時には、国債利回りの急激な上昇で南欧諸国などの財政が悪化した。グラメーニャ氏は「国債の借換期間は平均で７～８年。各国はまだ過去の低金利の恩恵を受けられている」とし、余裕があるうちに、危機再来を防ぐ努力をすべきだと訴えた。