性別公表、分かれる選管判断　４１道府県議選の候補者―統一地方選

　統一地方選の４１道府県議選に出馬する候補者の性別を公表するかどうかを巡り、各地の選挙管理委員会の判断が分かれている。時事通信の集計で、発表資料で候補者ごとの性別を明らかにするのは少なくとも１８府県。一方で、候補者全体に占める性別の内訳を公表せず、報道機関からの問い合わせにも回答しないのは８県に上る。プライバシー保護の観点から、非公表とする選管が目立つ。

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　非公表とする８県の選管からは「候補者に個別に聞いてほしい」「個人情報のため公表できない」といった声が出た。このほか、候補者ごとには明らかにしないものの、党派や選挙区ごと、または候補者全体で見た性別の内訳を公表する選管がある。一部の選管は、報道機関からの問い合わせがあれば応じる方針。
　各地の選管は届け出の書類に性別欄を設けているが、記入は任意。性別を公表したり、報道機関の問い合わせに応じたりする選管でも、本人の同意を条件とするところがある。
　４１道府県議選に関し、総務省は性別ごとの候補者数を集計するため、原則として戸籍上の性別で男女数を報告するよう選管に求めている。届け出締め切りを受け、党派別の内訳を公表する予定だ。