米、人権侵害で中国５社に禁輸　ウイグル族監視―民主サミット控え

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧に関与した中国企業５社を、米国製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁対象に加えた。デジタル監視技術が人権侵害を助長すると判断。米主導の「民主主義サミット」の開幕を２９日に控え、中国の専制主義に対抗する姿勢を鮮明にした。

参加１２０カ国、結束強化へ　米主導、２９日開幕―第２回民主サミット

　国家安全保障上の懸念がある外国企業を並べた商務省の「エンティティー・リスト」に中国５社を掲載した。５社は監視カメラ関連企業で、２０１９年から少数民族のウイグル族弾圧を理由に米国の制裁対象となっている中国監視カメラ最大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と関係が深い。