早期解散、与野党に観測　支持回復、首相に追い風―少子化・原発がハードル

　会期末解散論の背景には、世論調査で支持率が持ち直し、首相が政権運営に自信を深めているとみられることがある。昨年は４人の閣僚更迭に追い込まれたが、今国会では２３年度予算の審議が順調に進んだ。
　外交では、日韓首脳会談で関係改善に道筋を付け、ウクライナ訪問を通じて存在感を示した。５月には、地元広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を主催する。内政では、６月に子ども予算の「倍増」に向けた大枠をまとめる。野党の選挙準備も遅れており、「政策をびしっと示せば勝てる」（自民党関係者）との期待がある。
　今月１５日夜には、首相は自民党の元宿仁事務総長と２時間にわたって会食した。元宿氏は安倍晋三氏ら歴代首相が解散判断の際に意見を聞いたことで知られる古参の党職員。政界には「首相が極秘の情勢調査を命じた」（立憲民主党関係者）とのうわさが駆け巡った。
　衆院解散が取り沙汰されることで、自民党内の引き締め効果が期待でき、防衛増税などで党内に異論を抱える首相には好都合と言える。岸田派ベテランは「解散風は吹かせておけばいい」と語る。
　◇信任問われる補選
　解散時期は、最短で４月説もささやかれるが、少子化対策の議論が中断することや、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う与党内の選挙区調整などから困難との見方が強い。
　会期末解散に踏み切る場合も、首相にはいくつもの越えなければならないハードルがある。少子化対策財源の確保が課題となり、後半国会では既存原発の「６０年超」の運転を可能にする関連法案や、防衛費の大幅増額に向けた財源確保法案の審議が焦点だ。
　異論も根強いこうした政策について世論を説得できるのか。政権への「信任投票」（党関係者）と位置づけられるのが４月２３日投開票の衆参５補欠選挙だ。選挙結果次第では解散論が勢いづく可能性もある。
　早期解散には自身の政権安定を優先させたとの批判が首相に向かうリスクもあり、首相は２８日、記者団の取材に対し「先送りできない課題に取り組む。それしか考えていない」と述べるにとどめた。ただ、首相と日頃連絡を取り合っている自民党幹部は「会期末のタイミングは気をつけた方がいい」と首相の胸中を推し量った。