参加１２０カ国、結束強化へ　米主導、２９日開幕―第２回民主サミット

　【ワシントン時事】約１２０カ国・地域の首脳や政府高官、人権活動家、経営者らが参加し、民主主義の強化について議論する米主導の「民主主義サミット」が２９日、２日間の日程で開幕する。バイデン米政権は中国やロシアといった専制主義国家との対決色を強めており、サミットを通じ民主主義勢力の結束・拡大を図る。

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　サミット開催は２０２１年１２月以来２回目。米国と韓国、オランダ、コスタリカ、ザンビアの共催でオンライン形式で会合を重ね、岸田文雄首相も同形式で出席する方向で最終調整中だ。ボスニア・ヘルツェゴビナやホンジュラスなど８カ国が新たに招待されたが、前回同様、トルコなどは招かれなかった。台湾からは、２回連続で唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長が参加する。
　一連の会合には、バイデン大統領やオランダのルッテ首相、韓国の尹錫悦大統領らが出席し、「報道の自由」「汚職対策」「自由で公正、透明な選挙」をテーマに議論。専制主義の勢いを押し戻し、後退しつつあるとされる民主主義を復元することの重要性を再確認する。
　２８日の関連会合には、視察を理由に欠席したウクライナのゼレンスキー大統領に代わり、クレバ外相がオンラインで参加。「今年のサミットは存亡に関わる脅威に直面する民主主義にとって極めて重要だ」と述べた上で、ロシアのウクライナ侵攻の終結を訴え、ロシア軍の全面撤退を求めた。
　米政府高官は、「招待国が国内外で民主主義の発展に向け取り組んでいる措置について話し合う場を提供する」とサミットの意義を強調した。バイデン氏は２７日、人権侵害を引き起こす恐れがあるとして、スマートフォンから情報を抜き取るソフトウエアを米政府機関が使用することを禁じる大統領令に署名。中国が監視技術で社会統制を強めていることを念頭に、民主主義のための技術の進展を重視する姿勢を示す狙いだという。
　米人権団体フリーダムハウスが各国の自由と民主主義の動向を数値化してまとめた報告書によれば、ウクライナでのロシア軍による残虐行為や、トルコ、ミャンマー、タイなどでの人権抑圧などの影響で、民主主義は２２年まで１７年連続で後退。欧州研究機関の調査では、世界人口の７２％に当たる約５７億人が専制主義体制下で暮らしているとされる。