予算成立も課題積み残し　防衛費増額、少子化対策の財源焦点

　一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆円に膨らんだ２０２３年度予算が２８日、成立した。防衛力の抜本的強化に向けた経費が膨らんだが、予算編成の過程で決定を先送りした防衛費増額の財源となる増税の実施時期などが課題。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の策定を６月に控え、少子化対策の具体化や財源も焦点になる。

２３年度予算が成立　過去最大１１４兆円―岸田首相「物価高、切れ目なく対応」

　２３年度からの「防衛力整備計画」では、５年間の防衛費総額を４３兆円程度と定めた。１７兆円規模の追加財源が必要で、政府はこのうち３．５兆円程度を増税で賄いたい考えだ。これに対し、自民党内には、国債の「６０年償還ルール」の緩和や廃止によって、国債償還費を防衛費に回して増税を避けるべきだとの声も根強い。
　少子化対策については、政府は月内に子ども・子育て支援策のたたき台をまとめ、骨太の方針で将来的な「予算倍増」の大枠を示すとしている。児童手当の拡充などが検討されているが、多額の財源をどこまで確保できるかは不透明だ。
　骨太の方針を巡っては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２５年度に黒字化する財政健全化目標の扱いも課題だ。内閣府は１月に公表した試算で、名目３％程度の高成長などが実現すれば、「２５年度黒字化が視野に入る」との見解を維持した。
　ただ、物価高や海外経済減速を背景に景気の下振れリスクが高まっており、追加の財政出動が必要となる可能性がある。内閣府の試算は常態化している毎年度の補正予算編成を織り込んでいないなど、「現実離れしている」（アナリスト）と指摘されてきた。ＰＢ黒字化目標について、ある政府関係者は「見直しは時間の問題だろう」と話す。