賃上げ予定の中小６割に　「物価高対応」が急増―日商調査

　日本商工会議所は２８日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。それによると、２０２３年度に賃上げを実施予定だと回答した企業は５８．２％と全体の６割に迫り、昨年の調査（４５．８％）から１２．４ポイント増加した。

【図解】人件費を含む価格転嫁の動向

　理由（複数回答）としては「従業員のモチベーション向上」（７７．７％）、「人材の確保・採用」（５８．８％）に次いで、５１．６％が「物価上昇への対応」を挙げた。物価上昇に歯止めがかからない中、前年（２４．９％）のほぼ倍に急増した。