少子化対策「国民会議」設置を　公明、岸田首相に提言

　公明党の高木陽介政調会長は２８日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、少子化対策に関する同党の提言を手渡した。「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令した上で、子育ての当事者や各界代表による「国民会議」を設置することなどを求めた。首相は「しっかり受け止める」と応じた。

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　提言は、少子化を食い止めるには「社会全体の意識をガラッと一変させるような取り組みが必要不可欠」だと指摘。低所得のひとり親世帯への児童扶養手当の拡充、学校給食の無償化、貸与型奨学金の柔軟な返還制度の対象拡大などを盛り込んだ。