日本も優遇対象　米ＥＶ税額控除で―西村経産相

　西村康稔経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、米国のインフレ抑制法に明記された電気自動車（ＥＶ）の税額控除対象に、日本で採取、加工された重要鉱物を使ったバッテリー製品が含まれるとの見通しを明らかにした。日本メーカーも恩恵を受けそうだ。

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　西村氏は「インフレ抑制法上の米国の経済連携協定（ＦＴＡ）締結国となることが見込まれ、税額控除を受ける要件を満たす」と説明した。