海外富裕層誘客へ１１モデル地域　消費増に向け支援―斉藤国交相

　斉藤鉄夫国土交通相は２８日の閣議後記者会見で、海外から訪れる富裕層を地方に誘客するため、沖縄・奄美エリアなどモデル観光地１１地域を選定したと発表した。インバウンド（訪日外国人客）の本格的な回復を見据え、旅行客１人当たりの消費額増加につなげる狙い。

訪日客消費、１人２０万円に　２５年まで、新計画案に目標―観光庁

　観光庁はモデル地域の自治体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）などを対象に、富裕層向けの宿泊施設の設置や観光コンテンツの開発などを支援する。
　コロナ禍前の２０１９年時点で、１回の旅行で１００万円以上を消費した「高付加価値旅行者」は米国や中国など６カ国から約２９万人来ており、計約５５２３億円を消費したと推計される。ただ、訪問先は東京や大阪など３大都市圏に集中しており、観光庁はモデル地域を通じて地方の観光地にも目を向けてもらいたい考えだ。