物価高予備費２．２兆円支出　低所得子育て世帯に給付金―政府

　政府は２８日の閣議で、２０２２年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から２兆２２２６億円を支出すると決めた。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども１人当たり５万円を支給する費用に１５５１億円を充てるほか、コロナ対策のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を７３６５億円増額する。

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　地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」を１兆２０００億円積み増す。このうち５０００億円は、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付する事業に充てる。残りの７０００億円はＬＰガス（プロパンガス）や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。
　また、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に９６５億円、輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制策に３１１億円を確保する。