ワグネル暗躍の中央アフリカ、仏系醸造所で放火　その真相は

【バンギ（中央アフリカ ）ＡＦＰ＝時事】中央アフリカの首都バンギで今月初め、フランスの飲料大手カステルが所有するビール醸造所で放火事件があった。防犯カメラは、ロシアの民間軍事会社ワグネルを想起させる戦闘服を着用した４人による犯行を捉えていた。（写真は中央アフリカ・バンギで、放火事件が起きたフランス飲料大手カステルの子会社ＭＯＣＡＦの醸造所）
　一行は３月５日の夜、カステルの子会社ＭＯＣＡＦの醸造所の倉庫に積まれたビールケースに火を付けた。だがこれは、放火魔が偶然この場所を選んだのではなかったとみられている。
　消息筋によると、今回の事件には、豊かな森林や金、鉱物資源に恵まれた中央アフリカで、ロシアの影響力強化を手段を選ばず試みる特徴が顕著に表れているという。
　フランスとロシアは長く、中央アフリカでの影響力をめぐって角逐してきた。しかし両国間の対立はこれまで、中央アフリカとフランスの関係悪化をもくろんだ反仏の言説流布という形にとどまってきた。
　Ｆａｃｅｂｏｏｋは２０２０年１２月、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏に絡むグループに支配されているとうわさされたフェイクニュースなどの発信源のほか、仏軍に関係するとされるアカウントを削除した。
　仏軍は中央アフリカが１９６０年に独立して以来駐留し、２０１３年に内戦が勃発した際には情勢の安定化を支援してきたが、昨年１２月に完全撤収した。
　ただ、両国関係改善の兆しを示すように、中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は今月、アフリカを歴訪したエマニュエル・マクロン大統領とガボンで会談した。醸造所への放火事件が起きたのは、その数日後のことだった。
　仏パリ政治学院のアフリカ専門家、ローラン・マルシャル氏は、「ロシアはトゥアデラ大統領と西側が融和に動く可能性を懸念しており、阻止するためにはあらゆる手段を講じてくるだろう」との見方を示した。
　■仏系企業が標的に
　カステルと地元の有力企業であるＭＯＣＡＦは今年に入り、ソーシャルメディアや街で多くの批判にさらされた。特に、カステルは格好の標的になった。
　というのも、カステルが砂糖精製工場の用地確保をめぐって中央アフリカの武装勢力と金銭の取引を行った疑惑が浮上し、同社による「戦争犯罪への共謀」容疑で仏反テロ検察当局が予備的な捜査を開始したからだ。
　１月中旬には、醸造所付近で数十人のデモ参加者が「カステル＝テロリズム」「カステル（の飲料）を買うのは、自分の殺害に金を払うようなもの」といったプラカードを掲げた。
　在仏カステル幹部は匿名を条件に、放火事件の前には醸造所への侵入未遂事件があったと明らかにした。
　同幹部は「１月３０日、外出禁止令の最中、目印のない自動車から３人の白人男性が降車し、（醸造所に）はしごを持って近づいたが、警備員の姿を見て逃走した。その日の夜には醸造所の上空にドローンが飛来した」と語った。
　■電光石火の襲撃
　３月５日の放火事件を捉えた映像が、ソーシャルメディアに投稿された。ＭＯＣＡＦ広報担当コンサルタントのベン・ウィルソン・ナガッサン氏は事件について、５分間に「３０本前後」の火炎瓶が投げ込まれるという「計画的犯行で電光石火の襲撃」だったと語った。
　欧州の情報筋は、映像からは襲撃者がワグネルに属していることを示す明確な特徴がうかがえると指摘した。
　同筋によると、襲撃者は鍛え上げられた肉体を持ち、戦闘服を着用して、肩にはカラシニコフ銃がかけられていた。
　フランスは、トゥアデラ大統領がワグネルにダイヤモンドやその他の天然資源の利権を提供する見返りに、武装勢力との戦いでワグネルの支援を得ているのではないかとの疑いを持っている。
　■西側事業を脅かす狙いか
　在バンギの外交官は、醸造所放火事件は、中央アフリカで西側の事業の継続を脅そうとする試みだと断じた。
　事件は、バンギの市場やバーに他社の「アフリカ・ティ・ロール」と呼ばれるビールの新銘柄が登場したタイミングと重なった。
　このビールの醸造元はファースト・インダストリアル・カンパニーという企業で、その所有者は在バンギのロシア大使館に文化担当の専門職員として派遣されているドミトリー・シティ氏。同氏は、中央アフリカでのワグネルネットワークの重要人物の一人との情報もある。
　ソーシャルメディアや親ロメディアでは醸造所襲撃について、フランスがワグネルによる攻撃に見せかけるよう画策したものだという説が有力視されている。
　警察は３月９日、仏国籍保有の４人を含む外国人８人を拘束したが、全員が数時間後に釈放された。事件の捜査が進展している様子はない。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕