中国の経済的威圧に集団対応を　駐日米大使が講演

　エマニュエル駐日米大使は２７日、東京大で講演し、中国の経済的威圧について「世界は包括的で集団的な対応を構築しなくてはならない」と訴えた。現在の対応は協調性や統一性が欠けていると指摘。中国などが特定の国の政治的姿勢を理由に市場アクセスの制限や不買運動など報復措置を取った場合の対抗策として、一連の規則をまとめるべきだと呼び掛けた。

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　大使は同日、こうした内容に関する報告書を発表。中国の経済的威圧の例として、２０１０年に沖縄県尖閣諸島を巡る対立を受けてレアアースの対日輸出を停止したことや、２０年にオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を要求したことに反発し、豪州産品に事実上の貿易制裁を科したことなどを挙げた。
　講演の中で大使は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているにもかかわらず「どの規則を順守するかえり好みしている」と批判。中国の経済的な威圧行為をＷＴＯに提訴しても解決まで長期に及ぶため、「多くの国や企業にとってそのような時間枠に対処することはできない」と指摘し、組織改革の必要性も訴えた。