中古車売却トラブルに注意　強引な契約、相談増加―国民生活センター

　中古車の売却トラブルに関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。自動車の売却はクーリングオフの対象外だが、考える時間を十分に与えられないまま業者から強引に契約を迫られるケースが後を絶たないという。

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　同センターは、ここ数年の半導体不足で新車の販売台数が減少し、市場に出回る中古車も減っているため、業者が買い取りに注力していると指摘する。
　同センターへの相談件数は、２０１２～２０年度までほぼ横ばいで推移していたが、２１年度は前年度比２５％増の１５１９件となった。うち１３２６件が「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「高額なキャンセル料を提示された」など、契約や解約に関するものだった。２２年度も１月末時点で増加傾向にある。
　特に５０代と７０代以上からの相談が増えており、１２年度には合わせて２６８件だったが、２１年度は５０５件とほぼ倍増した。同センターは「運転免許の返納件数増加に伴い、車の売り主やその子どもが当事者になっているのでは」と分析している。
　同センターの担当者は「悪質な事業者は売り手を囲い込む目的で、強引に契約を迫る。その場で契約せず、いったん冷静に考えてほしい」と話している。