空き家所有者の課税に同意　京都市が申請、全国初―総務省

　総務省は２４日、京都市が申請していた空き家や別荘などの所有者に課税する新税導入に同意した。市によると、空き家を含めた幅広い物件の所有者を対象とする独自課税は全国初で、住宅の流通促進が狙い。課税対象は約１万５０００戸、税収は年間約９億５０００万円を見込む。２０２６年以降に施行する。

空き家活用へ「促進区域」　管理不全なら税優遇なし―法案決定

　新税の名称は「非居住住宅利活用促進税」。市内では住宅不足が子育て層の転出要因の一つとなっていることから、新税創設により、空き家の売却や賃貸を促す。使途を制限しない法定外普通税だが、市は税収を空き家の活用促進などに使う考え。