需給や政策が支えに＝東洋証券ストラテジスト大塚竜太氏

　需給や政策への期待感が日本株を下支えするとみている。今後３カ月程度、日経平均株価はおおむね２万６０００～２万９０００円のレンジで推移するのではないか。
　来週は３月期末配当の再投資を先取りした先物買いが１兆円規模で入ると予想されている。新年度に入れば国内機関投資家も動きだすと考えられる。４月は統一地方選挙と国会議員の補欠選挙があり、選挙に向けて経済対策などが打ち出されれば、株価の追い風になるだろう。
　市場を不安定化させた米シリコンバレー銀行など金融機関の経営危機も、リスク管理の甘さなど個別の事情によるところが大きく、金融システム不安を理由に売り続けるのは難しいのではないか。金融不安による相場の混乱もいずれ落ち着くと思われる。米国の景気が減速にとどまらず後退に陥れば、株価の下振れリスクとなる。ただ、その可能性は低そうだ。