電気代負担、月８２０円減　４月から再エネ賦課金下げ―西村経産相

　西村康稔経済産業相は２４日午前の閣議後記者会見で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せして国民に負担を求めている賦課金の単価について、４月使用分から１キロワット時当たり２．０５円引き下げ、１．４０円にすると発表した。電力使用量が１カ月４００キロワット時の標準家庭モデルでは、月８２０円の負担軽減につながる。

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　単価の引き下げは２０１２年度の制度開始以来、初めて。